弁護士に依頼をする場合

相手方と、「離婚するかどうか」や、慰謝料や養育費について折り合いがつかず、円満な解決が望めそうにないときは、弁護士に依頼をするという方法があります。

ただ、弁護士にも専門分野がありますので、事前にホームページなどで調べてから相談されるとよいでしょう。

なお、弁護士に心当たりがないという場合は、各都道府県の弁護士会に弁護士を紹介してほしい旨を伝えるといいでしょう。

① 仕事内容

弁護士は、代理人となって相手方との交渉をします。離婚協議の内容から、離婚協議書、離婚公正証書の作成、また裁判の代理人まで、幅広くサポートしてもらうことができます。

② 弁護士費用

弁護士に依頼をする場合は、安心して離婚手続きを任せられる反面、弁護士費用がかかるというデメリットもあります。弁護士費用の金額は、依頼をする弁護士や、依頼する内容によって異なります。

離婚調停を依頼する場合

着手金（20～30万円）と報酬金（全面勝訴・部分勝訴にもよりますが20～50万円）で、合わせると40万円～80万円前後かかると考えられます。

離婚裁判を依頼する場合

着手金と報酬金が、やはりそれぞれ20～50万円前後かかります。つまり約40～100万円で考えるべきでしょう。

※弁護士に依頼をした場合にかかる弁護士費用の目安として、弁護士会が作成した資料がありますので、参考までにこちらをご覧下さい。　～「市民のための弁護士費用の目安」（2005年版）引用～